在留期間更新許可申請書の作成について

 

今回は就労ビザ系の在留期間更新許可申請書の記入についてお伝えしようと思います！

申請書は、先日書式が変更されていますので、作成に当たっては、出入国在留管理庁のHPからダウンロードした後申請書を作成することをおすすめします‼

http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3.html

まずは、「申請人等作成用1」です。

1.　国籍・地域　：　申請人の国籍を記入します。
2.　生年月日　　：　申請人の生年月日を記入します。
3.　氏名　　　　：　申請人の氏名を記入します。在留カード等のとおりにアルファベット等で記入します。
4.　性別　　　　：　申請人の該当する性別を〇で囲みます。
5.　配偶者の有無：　申請時の配偶者の有無に該当するほうを〇で囲みます。
6.　職業　　　　：　就労系在留期間更新なので、会社員で問題はないと思います。
7.　本国における居住地：　パスポートなどを参考に記入します。
8.　住居地　　　：　在留カードに記載の日本の住所を記入します。住所が何度か変更した場合は、申請時の住所を記入します。
9.　電話番号　　：　固定電話の番号は現在所有されている方は少ないのかもしれません。「無し」や雇用先の番号でもいいと思います。（雇用先番号を記入する場合は、その旨を記入したほうがいいです。）携帯電話も同様です。
10.　旅券番号等　：　パスポートを参考に番号、有効期間を記入してください。
11.　現に有する在留資格　：　技術・人文知識・国際業務など記入します。
12.　在留カード番号　：　在留カードの番号を間違えないように記入します。（私はたまに、最後のアルファベットを記入し忘れます😢）
13.　希望する在留期間　：　3年や5年を記入します。希望通りの期間が許可してもらえるわけではありません。
14.　更新理由　：　必要に応じて、別に理由書等を提出する場合があります。ここは、シンプルに記入してもいいと思います。例）○○に引き続き就労するため
15.　犯罪を理由とする処分を受けたことの有無　：　なければ無を〇で囲み、あれば有を〇で囲み、今まで受けた内容を
正直に記入します。隠して申請すると後から大変なことになります。
16.　在日親族及び同居者　：　なければ無を〇で囲み、あれば有を〇で囲み、情報を記入します。仕事の同僚の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　方などと同居している場合も、情報を記載します。

続いて「申請人等作成用2」です。

17.　勤務先　：　勤務先の情報（名称・事業所名・所在地・電話番号）を記入します。支店などに勤めている場合は、支店の情報を記入します。雇用契約書などで、一度確認してみましょう。
18.　最終学歴　：　本邦若しくは外国の学校か及び学校の種別をチェックし、学校名（アルファベットでも特に問題なし）、
　　　　　　　　　卒業年月日を記入します。
19.　先行・専門分野　：　学校での専門分野にチェックを入れます。
20.　情報処理技術者資格又は試験合格の有無　：　情報処理業務従事者については、該当するものを〇で囲みます。必要事項（資格名等）を記入します。
21.　職歴　：　今までの職歴を記入します。最近の申請書の書式が変更し、（外国におけるものを含む）と追加されています。できれば、外国の職歴も含めて記入します。
22.　代理人　：　法定代理人（親族等）が代理申請する場合に、代理人の情報を記入し、申請人もしくは法定代理人が署名をします。

続いて「所属機関等作成用１」です。

１．　契約又は招へいしている外国人の氏名　：　申請人の氏名を記入します。
２．　契約の形態　：　雇用や委任など該当する箇所にチェックします。
３．　所属機関等勤務先　：　雇用機関の情報を記入します。本店か支店に留意し記入します。業種については、別紙の業種一覧を参照し、該当する番号を記入します。最近変更された箇所です。年間売上高は直近年度の金額を記入するので、所属機関の決算期に留意して記入します。法人登記簿謄本など参考にすれば、資本金の額も記入できます。
４．　就労予定期間　：　定めなし又は定めありにチェックし、期間定めがある場合は期間を記入します。
５．　雇用開始機関　：　申請人が入社した年月日を記入します。在職証明書や所属機関に関する届出など提出書類などと時期が異なることのないように注意しましょう。
６．　給与・報酬　：　年額もしくは月額の金額を記入します。
７．　実務経験年数　：　所属機関等作成用２の職歴と矛盾することが内容注意しましょう。
８．　職務上の地位　：　ありもしくはなしにチェックし、あれば役職名を記入します。
９．　職種　：　別紙「職種一覧」を参考に該当する番号を記入します。在留資格によって選択できる番号が違いますので、申請書の（注意）欄を確認しながら記入します。
１０　：　活動内容詳細　：　申請人の活動内容を記入します。記入する内容が枠内に収まらないようであれば、別紙を添付し活動内容を記入します。

最後に「所属機関等作成用」２です。

１１．　派遣先等　：　派遣会社の社員で、派遣先において活動している場合に、派遣先企業の情報を記入します。雇用保険適用事業所番号は派遣先に確認し、記入します。また、業種については、「業種一覧」を参考にして該当する番号を記入します。その他資本金や直近年度の売上高を記入します。派遣予定期間は、労働者派遣個別契約書などと期間が違わないように記入します。

最後に所属機関等契約先の名称　代表者氏名、申請書作成年月日を記名、記入します。なお、以前あった押印は現在なくなっています。

 

いかがですか⁈実態の情報に基づいて作成すれば、作成はできそうですね。

その他、提出資料は申請人の状況で変わってきますが、法定調書合計表、現在有効な雇用契約書の写しの提出は、該当すると思います。